犯罪より反党行為に厳しく=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は3日午後の参院予算委員会で、民主党の運営をめぐり、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示した。改革クラブの大江康弘氏の質問に答えた。
 大江氏は、2008年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた上で、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員が同党から「何も問われていない」と首相にただした。これに対し、首相は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁した。 

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# by lk3io8xnpq | 2010-03-09 05:45

子宮頸がんワクチン接種の公費助成を(医療介護CBニュース)

 「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」の設立記者会見が3月2日、東京都内で開かれた。発起人共同代表の土屋了介氏(国立がんセンター中央病院院長)は冒頭のあいさつで、ワクチンの公費助成を求める署名活動のほか、「一番の当事者である若い女性、特に中学生を対象に正確な情報を直接お届けする活動をするために、この会を立ち上げた」と述べ、活動への協力を呼び掛けた。

 子宮頸がんは、女性特有のがんとしては乳がんに次いで発症率が高く、日本では年間約1万5000人が罹患し、約3500人が亡くなっていると推計されている。国内では昨年10月、子宮頸がんワクチンの使用が承認された。

 同実行委員会は署名募集活動を通じて、予防ワクチン接種に伴う個人の経済的負担を軽減し、ワクチンギャップを解消するための政府による公費助成実現を求めている。

 記者会見には土屋氏のほか、発起人共同代表で子宮頸がんを患った経験を持つ女優の仁科亜季子氏、発起人の中原英臣氏(新渡戸文化短大学長)、自治医科大附属さいたま医療センター産婦人科の今野良教授などが出席。

 今野氏は「あるメディアが、成人にこのHPVワクチンを打つと効果がないばかりか、がんに進めてしまう可能性があるという、著しく間違った情報を大々的に取り上げてしまった」と説明。「くれぐれも正しい情報へのアクセスとその取り上げをお願いする」と強調した。


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# by lk3io8xnpq | 2010-03-07 19:46

<完全失業率>4.9% 0.3ポイント改善 1月(毎日新聞)

 総務省が2日発表した1月の完全失業率は4.9%と前月比0.3ポイント改善した。

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# by lk3io8xnpq | 2010-03-06 02:08

社民、九州案を提示へ=普天間移設(時事通信)

 社民党は25日午前の常任幹事会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、米領グアムに加え、九州に暫定的に移す案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示することを事実上了承した。海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などを想定しており、具体的な地名を明示するかどうかも含め、検討委メンバーの阿部知子政審会長らを中心に「九州案」の中身を詰める。
 阿部氏らは九州には米海兵隊が遠征に使う強襲揚陸艦の母港(米軍佐世保基地)があり、米側の理解も得やすいとみている。使用期限を設け、最終的にはグアムなどへの移設を目指す。 

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# by lk3io8xnpq | 2010-03-04 07:43

出産費用の公的保険直接支払い、完全実施見送り(読売新聞)

 厚生労働省は24日、出産費用を公的負担で医療機関に直接支払う制度について、4月の完全実施を見送る方針を固めた。

 一部の医療機関に3月末まで認めていた導入猶予期間を再度延長し、さらに半年以上認める方向で調整する。

 昨年10月に始まった同制度では、健康保険組合などの公的医療保険から出産育児一時金(42万円)が医療機関に直接支払われるようになり、妊婦らは出産費用を用意しなくてもよくなった。当初は、医療機関も患者の未払いに悩まされなくなる利点があるとされた。

 ただ、支払いに1〜2か月かかり、医療機関側から「資金繰りが悪化する」との懸念が寄せられたため、厚労省は妊婦と合意文書を交わすなどした医療機関に限って、3月末まで半年間の導入猶予を認めていた。

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# by lk3io8xnpq | 2010-03-03 00:50