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東京地検 初のオープン会見 「ハードル高い」「意義ある」(産経新聞)

 雑誌やフリーの記者らにも門戸を広げる東京地検の定例会見が10日、初めて開かれた。司法記者クラブ非加盟の記者15人を含む約60人が出席。参加したジャーナリストらからは会見の録音・録画を求める意見が出される一方、「開かれた意義は大きい」と好意的な声も聞かれた。

                   ◇

 地検によると、フリーの記者らが会見に出席するには事前の登録が必要。事前登録に応募したのは、雑誌やインターネットメディアなど15社35人と、フリーの記者13人の計48人。このうちフリー5人は地検が求めた「直近3カ月の署名記事提出」などの要件を満たせず登録できなかった。

 この日の会見は、東京・霞が関の法務・検察合同庁舎地下1階の検察広報室で行われ、事前登録が認められた記者43人のうち15人が出席。冒頭、大鶴基成次席検事が「多様なメディアの参加で捜査・公判に関しさまざまな視点から報道していただけると考える。(守秘義務や事件関係者のプライバシーに触れない程度に)可能な範囲で話していきたい」とオープン化の意義を述べた。次いで、稲川龍也特別公判部長が裁判員裁判の概要や今後の課題を説明した。

 質疑応答のトップバッターはジャーナリストの江川紹子さん。登録基準について「フリーにとってハードルが高い」と指摘。片岡弘総務部長は「他省庁の例も参考にしたが、意見は聴き対応を考えていきたい」と答えた。また、録音や撮影を認めていない理由を尋ねられると、「庁舎を訪れる事件関係者には顔を見られたくない人もおり、プライバシーにかかる質問への配慮も必要」と述べた。

 会見時間は予定を15分超える約35分間。江川さんは会見後、「会見時間が短いなど改善の必要はあるが、開かれた意義は大きい。会見で検察がきちんと説明することが国民の信頼を高めることにつながると思う」と語った。

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by lk3io8xnpq | 2010-06-11 18:45

元税理士の男を不起訴=元妻の娘との婚姻届提出―神戸地検支部(時事通信)

 元妻の娘の女子高校生(16)との婚姻届を偽造したなどとして、兵庫県警明石署に有印私文書偽造容疑で逮捕された元税理士の男(57)について、神戸地検明石支部は27日までに、不起訴処分とした。精神疾患での入院歴があり、刑事責任を問えないと判断したとみられる。処分は24日付。 

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by lk3io8xnpq | 2010-06-01 20:23

「たばこやめて」、1位は「嵐」=市民団体主催のコンテスト(時事通信)

 禁煙を訴える市民団体「タバコ問題首都圏協議会」(渡辺文学代表)は22日、喫煙をやめてほしい有名人を選ぶ今年の「タバコやめてネ コンテスト」の1位に人気アイドルグループの「嵐」を選出した。
 コンテストは2003年から毎年実施。インターネットと同協議会メンバーによる投票で決める。2位にはSMAPの木村拓哉さん、3位にはオバマ米大統領がランクインした。
 渡辺代表によると、嵐に投票した一般の人からは「若い人への影響が大きいので、この機会にやめてほしい」などの声が寄せられたという。
 一方、同協議会は禁煙に成功した有名人を表彰する「卒煙表彰」も実施。今年は、俳優の舘ひろしさんを選んだ。舘さんは今月6日、神奈川県が禁煙サポート施策の一環で開講する「かながわ卒煙塾」の塾長にも任命されている。 

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by lk3io8xnpq | 2010-05-26 14:06

<始祖鳥>飛べなかった…翼で体重支えきれず 英チーム結論(毎日新聞)

 鳥類の祖先である始祖鳥は、羽ばたいて飛べなかったとする論文を、英国などの研究チームが14日付の米科学誌サイエンスに発表した。始祖鳥の推定体重と、化石に残された羽根の軸の太さなどから、始祖鳥の翼では体重を支えきれず、木の枝から地面へ滑空するしかできなかったと結論付けている。

 研究チームは、ジュラ紀後期(約1億4000万年前)の始祖鳥と、始祖鳥の次に原始的な鳥類である孔子鳥(こうしちょう)(約1億年前)の化石を分析し、現在の鳥類と比較した。始祖鳥などの風切り羽根の長さは変わらなかったが、長さに対する羽根の軸が非常に細かった。

 それぞれの翼がどの程度の荷重に耐えるかを調べたところ、現在の鳥類は体重の6〜13倍に耐え、羽ばたく激しい動きに対応できる強度があったが、始祖鳥(推定体重276グラム)は体重の0.55倍、孔子鳥(同500グラム)は0.39倍しか支えられないことが分かった。

 真鍋真・国立科学博物館研究主幹は「始祖鳥などは大胸筋が十分発達していないため、羽ばたき能力は低いとみられていた。羽根の軸に注目して分析した手法は画期的だ」と話す。【永山悦子】

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by lk3io8xnpq | 2010-05-15 19:29

恒例の根津神社つつじ祭り開催中(産経新聞)

 文京区根津の根津神社で、恒例のつつじまつりが開催されており、咲き誇るツツジが訪れた人の目を楽しませている。

 社殿などの漆塗り改修工事が平成21年8月に終わり、境内は本来の姿を取り戻している。

 境内には50種類3000株のツツジが植えられており、開花時期が違うために長い期間、さまざまなツツジを楽しむことができる。

 区によると、現在見ごろを迎えているのは、ゴヨウツツジなど早咲きのもの。全体的な見ごろは今月下旬になるという。

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by lk3io8xnpq | 2010-04-30 21:08

「部下なし係長」2万6600人=国交省が最多−政府答弁書(時事通信)

 政府は23日午前の閣議で、正規職員の部下が一人も存在しない係長や主任などの職制の国家公務員が、全府省庁合わせて2万6634人いるとする答弁書を決定した。自民党の馳浩衆院議員の質問主意書に対し答えた。自衛官を除く全公務員の約8.8%に相当し、定員削減などで組織がゆがんでいる実態が浮き彫りになった。
 省庁別では、地方の出先機関を多く抱える国土交通省が最多で8347人に上る。また農水省(6924人)、厚労省(3057人)、国家公安委員会(1773人)、経産省(1597人)、防衛省(1030人)が1000人以上となった。 

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by lk3io8xnpq | 2010-04-24 01:03

立山黒部アルペンルート全面開通(産経新聞)

 富山県立山町と長野県大町市をトンネルやロープウエーで結ぶ「立山黒部アルペンルート」が17日、全面開通した。

 前日からの寒気の影響で雪が断続的に降る中、標高2390メートル付近の「雪の大谷」では約15メートルを超える雪の壁の間を散策するトレッキング客の姿も多く見られた。

 室堂ターミナル周辺では、開通を待ちわびた大勢のスキーヤーやスノーボーダーでにぎわった。

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by lk3io8xnpq | 2010-04-21 10:07

郵便不正公判 村木被告、涙で無罪主張 関与改めて否定(毎日新聞)

 郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第17回公判が14日、大阪地裁で開かれ、初公判以来約3カ月ぶりに村木被告が証言した。村木被告は「検事から『執行猶予がつけば大したことない』と言われて腹が立った。私にとっては30年の公務員生活で築いた信用が失われる問題だ」と涙ながらに訴え、改めて無罪を主張した。

 弁護側の尋問に対して、村木被告は、偽証明書を作成したとされる上村勉被告(40)との関係を聞かれ、「1対1で話したことはないし、直接指示をしたこともない」と改めて関与を否定した。

 また昨年6月下旬の逮捕後の取り調べ中、あらかじめ作成された供述調書への署名を求められ、拒否したことを明らかにした。村木被告は「私が言ってもいない上村被告や上司の悪口が書かれていた」と証言。しかし検事がその後、「筆が滑った」と誤りを認めて書き直したため、最終的に署名したという。

 村木被告の証言の前には、当時の部下らを取り調べた牧野善憲副検事(42)が出廷。「障害者自立支援法のため野党議員に配慮する必要があった」とする部下の供述調書について、牧野副検事は「当時は法案はなかったかもしれない。私の方から水を向けた」と述べた。

【日野行介】

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by lk3io8xnpq | 2010-04-17 06:01

<三好市長選>現職の俵氏が再選 徳島(毎日新聞)

 三好市長(徳島県)俵徹太郎氏(66)が再選。前市議会議長の仁尾健治氏(61)▽土木業の喜志久氏(59)を破る。投票率は84.53%。

 ◇確定得票数は次の通り。

当11966 俵 徹太郎=無現<2>

 10250 仁尾 健治=無新

   179 喜志  久=無新

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by lk3io8xnpq | 2010-04-12 12:37

<無料低額宿泊所>無届け施設も規制 議員立法へ骨子案(毎日新聞)

 不明朗な経理や金銭管理トラブルが問題になっている「無料低額宿泊所」を巡り、民主党の議員らが規制強化のための議員立法に向け、「無料低額宿泊事業の適正化に関する特別措置法」の骨子案をまとめた。貧困ビジネスに幅広く法の網をかぶせるため、現行法では自治体のチェックが及ばない無届け施設や類似事業も規制対象とした。4月1日に議員連盟を設立して条文化を進め、今国会中の成立を目指す。【無料低額宿泊所取材班】

 無料低額宿泊所を巡っては、複数の大手事業者が無届け施設を開設している。関西では困窮者をアパートに住まわせ、宿泊所と同じように生活保護費の8割程度を徴収する「囲い屋」の存在が問題化しており、規制を強化しても無届け施設や類似事業が対象外になれば「骨抜き」になるとの指摘が出てきた。

 骨子案によると、生活保護受給者らに住居を提供し、同時に食事を出したりする事業を「抱き合わせ取引事業」と規定。無届けを含めた宿泊所や類似事業を規制対象とする。

 事業者には利用者と書面で契約を結ぶことを義務づけるほか、食事は希望制とし、金銭管理は原則禁止する。事業計画書や収支計算書の公開も義務化して透明性を確保する。

 無届けを含め悪質な事業者は、業務停止命令のような行政処分の対象とし、従わない場合は罰金などの罰則を科す。優良施設に対する国などの支援に関する条文も盛り込む。

 この問題では、厚生労働省が法規制を検討していたが、日程上、今国会中に法案を提出することが困難になったため、中根康浩衆院議員らが厚労省や衆院法制局と協議して骨子案をまとめた。1日に「貧困問題と貧困ビジネスを考える民主党議員の会」(仮称)を設立して立法作業を進める。中根議員は「与野党にも協力を呼び掛け、超党派で提案して全会一致で成立させたい」としている。

■無料低額宿泊事業の適正化に関する特別措置法の骨子案

▽抱き合わせ取引の規制

 ・書面による契約の原則

 ・利用者の希望に応じたサービス提供

 ・金銭管理の原則禁止

▽適正な運営の確保

▽国、自治体の支援

▽悪質事業者に対する罰則を設ける

 【ことば】無料低額宿泊所

 社会福祉法で「第2種社会福祉事業」と位置付けられる生活困窮者向けの宿泊施設。都道府県か政令市・中核市に届け出れば、個人や任意団体でも開設可能。09年6月末時点で全国439施設に1万4089人が入所しており、生活保護受給者が約9割を占める。毎月約12万円の保護費から家賃や食費の名目で9万円程度を徴収する事業者が多い。

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